【米中】 #習近平 「自らの人種や文明が優れていると考え、他を改造しようとするのは愚かで破滅的なことだ」と米国批判

中国政府は１５日、アジア各国との文化交流促進を目指す初の「アジア文明対話大会」を北京で開いた。
開幕式で演説した習近平（シーチンピン）国家主席は「国際情勢が不安定になる中で、共通課題に対処するために文化文明の力が必要だ」と強調するなど、貿易紛争で衝突する米国を牽制（けんせい）した。

大会は、習氏が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」や「人類運命共同体」を文化交流で後押しすることを目指す。
アジア４７カ国など世界各地から文化、教育、観光分野の代表ら約２千人が招かれ、カンボジア、ギリシャ、スリランカなどの政府首脳が出席した。

習氏は、演説で「人類が直面するグローバルな課題はより深刻で、各国が協力する必要がある。
アジアと世界の平等な対話、相互交流を促進するための新たな場を提供したい」と協調路線を展開。

そのうえで「もし各国が孤島に閉じこもれば、人類文明は活力を失
各国が開放精神を守り、政策の意思疎通、円滑な貿易などを促進することを願う」と保護主義に走る米国を当てこすった。

また、中国の立場について「相互尊重と平等を守る」と繰り返し強調。
「人類には肌の色と言語の違いがあるだけで、優劣の差は絶対にない。
自らの人種や文明が優れていると考え、他を改造しようとするのは愚かで破滅的なことだ」と語った。（北京＝冨名腰隆）

朝日新聞デジタル　2019年5月16日 16時7分
http://news.livedoor.com/article/detail/16468394/

このカスにこんなこと言わせていていいのか？

きんぺープーさん、お前のチベット政策に
そっくりお返しだ。

日本始め外国の文化を代価も払わずパクリ模倣し巨利も得た上で
中国オリジナルだと言って他国に21世紀の劣化中華思想や軍拡
時代遅れな大艦巨砲主義軍拡、それも他国劣化コピー故障多発品
をそろえて恫喝しながら押し付けたり、西域で弾圧粛清華人文化押し付け
をやってるのはどうなんだよ、周。

どうでも良いが就任以来9回も暗殺未遂に遭ってるんだってね。前任者胡錦濤は3回くらい
どうりで割と無表情にんまり顏の周が最近不機嫌でやや神経質な顔つきになる訳だ
お体大事にされなはれ。与太者を使った暗殺は自分も好かん

文革で中国の文化を徹底的に破壊した中国共産党が言うと説得力あるわｗ

善良以外何者でもないチベット人や
古来からいろいろたくさん中国に文明をもたらしてくれたウイグル人のみなさんに
言えるのかな？

こういうの独裁っていうんだぞ、馬鹿マスコミ覚えとけ

中国を議長にして、第二国連作るんですね。
どうぞどうぞ。

最近のソース付きでおまいう

盛者必衰の理を表す

　２８．６ ％　ファーウェイ
　１７．０ ％　ノキア
　１３．４ ％　エリクソン
ZTE
シスコ
シエナ
サムスン

　（ドナルド・トランプ 大統領　アメリカ）〔４月〕　字幕
「５Ｇ競争は アメリカが勝たなければならない
未来の産業を他国に譲るわけにはいかない」

ファーウェイ
　１００社以上の日本企業と取り引き
　去年の調達額は 約７３００億円

　（京セラ）（ジャパンディスプレイ）
「状況を注視している」

（Panasonic）
「アメリカの措置 詳細を確認中だが その内容を順守する」

（by.AK　NEWS7　19：18　20190517）

君達ジャップが望んだことだ。
ジャップは身の程知らずのゴミクズカスだという事が証明されて丁度よい。

君達ジャップの不満と言うのは、
「日本における君に対する評価が低い」ｗｗｗ
といっているわけだから、
では
日本はもっと能力主義になり、日本はもっと競争社会になり、日本に東南アジアおよびアフリカから移民を受け入れ、日本の政府を小さくするべきだ。

日本の人口のうち51%以上が外国人になったらどうなるか考えろ。
東京に今すぐもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ東京にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！
日本に今すぐもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ日本にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！
”世界のグローバルの左の最先端を自称する”NHKも朝日新聞も、もっと左になり、多民族に配慮した内容になるだろ。
つまり、NHKや朝日新聞でさえ世界標準では極右だ。

【USA】トランプ氏“大幅制限”新たな移民政策発表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558047636/l50
トランプ大統領が発表した新たな移民政策は、年間１１０万人の移民受け入れは維持するものの、

外国人労働者受け入れ、５年で３５万人　政府が積算根拠
2018年11月16日15時10分
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ4JX8LCJUTFK00Q.html

トランプに比べると、朝日も極右なんだけど。もっと日本に移民を受け入れろ。

日本で日本人が少数民族に転落すれば、日本人も少しは常識をわきまえおとなしくなるだろう。
ジャップは選民思想持っててキモイ。
日本の人口のうち51%以上が外国人になれば世界を変えられる。
東京に今すぐもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ東京にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！
日本に今すぐもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ日本にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！

オマエラ日本人は、
「ヒッ○ラー・ヒロヒト・ムッ○リーニ・ト○ジョウヒ○キに共通の遺伝子を見つけ、その遺伝子を持っているやつらには、人類として何らかの対処をすべきだ」
と
主張していることになるんだよな？

その、何らかの対処をされるヤツラの大半は日本人かドイツ人だろうなあｗｗｗ

はっきりしておくべきだから、はっきり書くが、俺はナチが嫌いだ。

遺伝子・遺伝子、騒ぐやつらは、
「ヒッ○ラー・ヒロヒト・ムッ○リーニ・ト○ジョウヒ○キに共通の遺伝子を見つける」
ところからはじめるべきだろ。

はっきりしておくべきだから、はっきり書くが、俺はナチが嫌いだ。

差別と戦え！
この前は、南米のキリスト教徒が増えたからという理由でヒスパニック系だったぞ！

アフリカの方をローマ教皇にしないと差別だよね。 この前はその理屈で南米の方を教皇にしたんだから。

あ、俺は自称ピューリタン。

[christiantoday]2018年7月24日
大陸別クリスチャン人口、アフリカが南米上回り１位に
https://www.christiantoday.co.jp/articles/25840/20180724/christian-population-by-continent-africa-south-america.htm
大陸別のクリスチャン人口を調べた最新の調査によると、これまで最も多くのクリスチャンが暮らす大陸であった南米を上回り、アフリカが１位になった。
米ゴードン・コンウェル神学校の世界キリスト教研究センター（ＣＳＧＣ）が発表した資料（英語）によると、アフリカには６億３１００万人余りのクリスチャンが暮らしており、総人口の４５％を占める

いや、黒人のIQは低いんだが…

[National Geographic ]2013.03.15
新ローマ教皇、初の中南米出身者
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/7707/
「南米では歓迎されると思うが、アルゼンチンは多くの点で欧州に近い。基本的には、“南極に近いヨーロッパ”の国だ」とジェンキンス氏は語る。
「教会は危機的状況にあり、米国カトリック教会とバチカンの亀裂は大きくなっている。ベネディクト16世は原理主義的で、アメリカでは評判がよくなかった」とヒューズ氏は話す。
フランシスコ1世は欧州に背景を持つが、アメリカでも受け入れられるだろう。

馬鹿だろこいつ

【中国】ウイグル族再教育施設の元収容者、日本で証言　鎖に繋がれて朝から晩まで革命歌を歌わされ、共産党の政策を学習させられ…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542986951/

米国は米国のバブルを潰し米国の内需を縮小し米国を貿易黒字にしドル高にする。

米国はモンロー主義になり米国の軍事費を減らし米軍を全世界から引き上げる。

【人権報告書・2018】「中国の人権侵害は桁外れ」　米国務省が報告書[3/14]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552897493/

【中国】中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ［06/27］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530062987/

ペマ・ギャルポ氏の警告（2005年日本に帰化、桐蔭横浜大学法学部教授）

敬虔な仏教国チベットでは指導者である僧侶達が殺生を禁じ
「仏を拝んでいれば平和は保たれる」と主張し抵抗を禁じたがその結果チベットは
地獄になってしまった。
中共軍が本格的に進入してきた時、チベット軍はすでに解体させられていた。
「インドに頼もう」とか「国連に訴えよう」とチベットは行動をおこしたがインドは動かなかった。
国際司法裁判所では「中国のチベット進攻は侵略である」と認定したが、それだけであった。
そして９５％の僧院が破壊され、１２０万人のチベット人が虐殺された。
日本人に言いたい事は、自分でいくら平和宣言をしても他国を縛る事はできない。
泥棒を中に入れてから鍵をかけても遅いという事だ。

人権弾圧集団の中国共産党は今すぐ消え去れや。

　１　（中国） 中国工商銀行　〔７年連続 １位〕　
　２　（米国） JPモルガン・チェース
　３　（中国） 中国建設銀行
　４　（中国） 中国農業銀行
　５　（米国） バンク・オブ・アメリカ
　６　（米国） アップル
　７　（中国） 中国平安保険
　８　（中国） 中国銀行
　９　（オランダ）（英国） ロイヤル・ダッチ・シェル
１０　（米国） ウェルズ・ファーゴ

（by.CX　FNN LiveNews α　23：49　20190516）

【政治】 中国「わが国が先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」★４
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360684956/

フリーウイグル！

いい加減にしろよ独裁野郎！

世界で5か国程度が自国ファーストすればいい

　（麻生 太郎 副総理・財務相） 〔5/17〕
「ファーウェイに部品供給等々している会社ってのは
日本にもありますからねぇ」 「少なからず影響が出てくる
ことは覚悟しておかなイカンと いうことは確かでしょうね」

（by.AK　12：02　20190517）

【中華思想】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム★２［03/11］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520782163/

【日中】中華帝国を復活させたい習近平政権、戦略根底に東シナ・尖閣・沖縄も〝欲しい〟…危機感なき日本　石平氏[7/08]
http://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467945679/

ショボいメンツだなあ
ギリシャって金になりそうな事ならなりふり構わない国になったな

違うというなら断交してみたらいいだろう
アメリカはその気なんだから黙ってそうすれば？

コジキ野郎

ずっとそうだな

本当に気味が悪いよね、こいつら犯罪中国人と朝鮮人は。

お前らが他国でやってる事だろうが、本当に気味が悪いよ、こいつら。

こいつら、何でこういう話になったのか自分達で理解してないんだろうね。

本当に頭おかしいからね、こいつらキチガイ”アジア人”は。

創価学会も統一教会も、そしてこいつら中国共産党もカルト集団は本当に気味が悪いよね。

創価学会の神様は池田大作とかいうなりすまし、いや生まれ変わりだろうが。

誰の生まれ変わりか知りませんが池田大作の一族に未来を教えてもらえよ。

池田大作の一族にアイデア乞食しろって。

本当に頭に来るからね、乞食朝鮮人が。お前らが俺に対してやってことを省みろ、犯罪民族が。

「池田大作様！尊敬してます！僕にアイデアをだしてください！」とか祈ればいいだろう。

日蓮上人の生まれ変わりに頼れよｗ　俺の”パワー”にへばりついてくるな、乞食が。

挙句の果てには人を偽者扱い、お前らはどこまで腐ってるんだ？

創価学会員はスマフォの待ち受け画面はみんな池田大作にしろよ、その方がご利益があるだろ。

どんどん新しいひみつ道具で生活を豊かに楽しくするドラえもんと
バカで寝てばかりいてひみつ道具を借りては失敗ばかりするのび太

本当に池田大作を尊敬しているならそうすべきです。

「僕たち私たちは、池田大作を心から尊敬している創価学会員です！」

って看板で表現すべきです。

本当に信心が足りないから一部の創価学会員はしょぼいままなのです。

というか、中国共産党を引き連れてくるなよ、お前らは。そんなに中国が好きならさっさと中国に行け。

　２３．１ ％　（韓国） Samsung
　１９．０ ％　（中国） Huaway
　１１．７ ％　（米国） Apple
　　８．０ ％　（中国） Xiaomi
　　７．５ ％　（中国） Vivo
　　７．４ ％　（中国） OPPO
—
　２３．２ ％　その他

（by.MX　ﾓｰﾆﾝｸﾞCROSS　07：45　20190515）

Free Tibet

Free Tibet

さっぱり出てこない

こいつは外交本当にヘタクソだわ

　３４．０ ％　（中国） Huaway
　１９．１ ％　（中国） OPPO
　１７．１ ％　（中国） Vivo
　１１．９ ％　（中国） Xiaomi
　　７．４ ％　（米国） Apple
—
　１０．５ ％　その他

（by.MX　ﾓｰﾆﾝｸﾞCROSS　07：45　20190515）

　１５位　Toyota Motor　（昨年は１２位）　Japan
　３６位　Softbank　　　　（昨年は３９位）　Japan

１３２位　Nissan Motor　（昨年は９７位）　Japan

（by.CX　FNN LiveNews α　23：49　20190516）

飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」

■１億ドル（約１１００億円）を中国に奪われ計画頓挫

［トゥクピタ（ベネズエラ）　７日　ロイター］ – その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。

　カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。 この国有企業が、新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設する、というものだった。

　ロイターが確認した契約文書のコピーによると、中工国際工程（ＣＡＭＣ）(002051.SZ)が２０１０年に交した合意は、ニューヨークのマンハッタン島の倍の広さの水田を開発し、地元に１１万人の雇用を創出するという計画だった。
　ベネズエラの社会主義政府が、貧困層支援という公約への取り組みを示すのに、この未開発の州は格好の場所だった。
　また、チャベス前大統領と、彼に後継者として指名されたマドゥロ現大統領が、豊富な石油資源を持たない地域の開発のために中国や他の同盟国から協力を得られることを示せる機会となるはずだった。
　「コメの力！農業の力だ！」と、当時チャベス氏はツイートした。 ９年後の今、地元住民は空腹を抱えている。
実現した雇用はわずかで、精米工場は半分しか建設されておらず、計画の１％未満しか生産していない。 地元産のコメは１粒も生産されていないと、同計画に詳しい１０人以上の人物が語る。

　それでも、ＣＡＭＣや、ひと握りのベネズエラ側パートナー企業は潤った。
　　
　頓挫したこの開発計画を巡って、ベネズエラがＣＡＭＣに少なくとも１億ドル（約１１００億円）を支払ったことが、契約書や、欧州検察当局が裁判所に提出した捜査書類から分かった。

オーストラリアの中国領事館が、シドニー都市圏の地方自治体ジョージズ･リバー･カウンシルに警告を繰り返していたことが判明しました。

調査によると領事館側は過去に12ヵ月の間、8回も警告を行っています。 警告内容はオーストラリア国内の中国語メディア「Vision China Times」との取引についてでした。

このメディアは中国共産党に対して批判的な中国語記事を掲載したことが原因で、度重なる嫌がらせ行為を受けてきました。中国国内の広告主も、中国政府、諜報機関からの脅しにより、広告掲載を取りやめています。

Vision China Timesのゼネラルマネージャーは「中国共産党に従わないメディアということで、攻撃を受けている」と語ります。

「中国領事館はメディアという物はなにかしらの形でコントロールできなければ気に入らないのです」 この地域はオーストラリアでも特に中国系が多く、Vision China Timesは地方自治体主催の2018年春節イベントのスポンサーとして名を連ねていました。
（続く）

後にVision China Timesは自治体側に抗議、「独立系中国語メディアとして我々が圧力に直面することも、この自治体が他国政府から圧力を受ける可能性も重々承知しています。
しかしながら自治体主催のイベントというのは、地域コミュニティのためのものであり、国際交流が目的ではないでしょう。

自治体側は他国政府ではなく、地域コミュニティの利益を鑑みて判断を下すべきです」と主張しました。 2018年末、ジョージズ･リバー･カウンシルは再び2019年度の春節イベントスポンサーとしてVision China Timesを迎え入れました。

中国領事館側も、2019年2月に「総領事はこの決定に失望しており、今回の春節イベントへの出席を取りやめることとなりました。

この件について領事が話し合いの場を持つことを希望しています」と
警告を送りましたが、自治体のイベント告知サイトを見る限り、2019年度は無事Vision China Timesがスポンサーのまま開催されたと思われます。

オーストラリア放送協会では、夜8時放送の調査報道テレビ番組でこの問題を取り上げる予定とのことです。

アップル国内出荷台数（昨年度 「MM総研」調べ）
　１，５１９ 万台（前年比 １０６万台↓減）

（（by.AK　NW9　21：00～　20190516）

　自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。
協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。

　宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。
その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。

　中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。

　宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
　宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

　「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。

　米国のブランスタッド駐中国大使は30日付の米紙デモイン・レジスター（電子版）に寄稿し、米中間の貿易紛争をめぐり、 「言論と報道の自由という米国の伝統を利用して、中国政府がプロパガンダを広めている」と非難した。

　中国英字紙チャイナ・デーリーは先に、アイオワ州を拠点とするレジスター紙に4面にわたって意見広告を出し、 「対立は利益を損なう」として、米政府による対中制裁関税発動を批判。

寄稿はこれに反論したもので、ブランスタッド氏は 、「北京の新聞スタンドでは、問題の多い中国の経済政策に関する異論が制限され、
国民が持っているかもしれない多様な意見を目にすることもない」 と中国側の姿勢に疑問を呈した。

　その上で、中国政府が近年、「市場の改革を減速化あるいは逆行させている」と主張。

「中国の不公正な貿易慣行に対し、米国はさらに強力な対応が必要だという結論に達した」として、制裁関税を正当化した。

Korean in Japan
Total population:482,882 people
South korea: 452, 701 people
North korea: 30,181 people
(June 2018)

Japanese Communist Party：JCP
About 300,000 party members （January 2017)
It is the largest communist party in the Western Bloc / Capitalist camp.

　【モスクワ】ロシアの有力紙「独立新聞」は５日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。

同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。
両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。

　問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。
　　
　また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は６％超だが、ロシアはどうだ？　
広東省の国内総生産（ＧＤＰ）だけでロシアのＧＤＰより上だ」などとの電子メールが送られた。

　同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。

トロント大学スカボロ校で自治会長に当選したChemi Lhamoさん。彼女がチベット系カナダ市民であることが、中国人学生たちの怒りを買っています。 彼女がインスタグラムに投稿した、
多大なる支援への感謝と当選への喜びのメッセージには、中国チベット支配を支持する人間からの罵詈雑言のコメントで溢れかえる事態に。

彼女は「売春婦」「売国奴」など汚い言葉で罵られ、「自治会長になどなれるはずがない。もしなったとしたら、一日も生き延びられないように俺たちが手を回してやるからな」などと脅す言葉もありました。
トロント大学には中国からの留学生が多く、中国国籍の学生は現在約1万2千人おり、さらにそれ以外でインターネットを通して反発している人間も多くいます。

インスタグラムのコメント欄に溢れる中国国旗に、身の危険を感じ、大学側に相談。学生自治会は警備上の懸念から、彼女のオフィスを一時閉鎖しました。 さらにインターネット上では、彼女が自治会長になるのを取り止めさせようという署名運動までされています。

請願には「彼女は惨めな経験談を学生たちに吹き込み、同情で票を集めた」「不合理な政治的主張をしている学外組織との繋がりがある」などと片言英語が書かれているそうです。
中国語のメッセージアプリ「微信」上でこの署名運動への参加を呼びかけている人物は「大学の学生自治会が、チベット独立派に支配されかけている」「我々の学費がこんなことに使われるのか?」
「中国人学生が毎年払う何百万ドルもの金の恩恵を彼女に受けさせるべきではない」と非難しています。
　　
この請願には1万人近い署名が集まっていますが、学生自治会には請願に応える法的義務は一切無いため、彼女の自治会長就任に影響を及ぼすことはない見込みです。
これらはカナダの国営ニュースCBCや台湾の英字紙でも報道され、海外大手掲示板でも多くのコメントが寄せられるなど、大きな問題になっています。

彼女のインスタグラムにも、会長就任を祝い応援するコメントが英語や中国語で書かれるようになり、誹謗中傷に少しずつ対抗。また、台湾からはチベットと台湾両方の独立を支援する意見が多く見られるとのことです。

【カナダ】「カナダでチベット人女性が自治会長に選ばれ、中国人学生たちが激怒」

トロント大学スカボロ校で自治会長に当選したChemi Lhamoさん。彼女がチベット系カナダ市民であることが、中国人学生たちの怒りを買っています。 彼女がインスタグラムに投稿した、
多大なる支援への感謝と当選への喜びのメッセージには、中国チベット支配を支持する人間からの罵詈雑言のコメントで溢れかえる事態に。

貿易も戦争なんですよ。

中国の雲南省からアメリカへ留学した楊さんは米メリーランド大学で21日、卒業生を代表してスピーチを行った。
スピーチの中で彼女は5年前初めてアメリカに来たときの思い出などについて語った。
「飛行機を降りてマスクをしようとしたときに空気が新鮮で美しいことに驚いた。中国ではマスクなしでは外出できない。」
「言論の自由を感じることができた。学習のなかで議論が生じたときに教授の考えに質問したり反対したりすることも許された。民主制度が自由な感覚を与えてくれる」などと話した。

■中国で非難を浴び謝罪声明を発表

しかし中国メディアはこのスピーチは国家の品格を踏みにじる行為だと痛烈に批判し、22日夜楊さんは謝罪声明を発表した。

中国メディア《環球時報》は22日夜、楊さんの謝罪声明の内容を公表した。

「今回のスピーチがこのように大きな反響を及ぼすとは思わず、とても驚いています。私は自分の祖国と故郷を深く愛しているし、

今後も留学で学んだ事を活かして国の繁栄のために積極的に貢献できることを願っています。このスピーチで祖国を批判し否定する気持ちは全くありません。本当に申し訳ありませんでした。どうかご理解ください」

なおメクラには見えたもよう

台北市の台湾大学で２４日に開かれた中国側主催のコンサートが、「中国の統一工作は学内から出て行け」と主張する学生の抗議により途中で中止となった。
これに対し、中国との統一を支持する台湾の政治団体のメンバーが学生らに暴力を振るい、複数の学生らが骨折するなどのけがをした。

　学生が頭に血を流す写真を、地元紙は２５日の朝刊１面に掲載。中台関係が悪化するなか、台湾社会の対立が一部で先鋭化した形となり、波紋を呼んでいる。

　地元報道などによると、コンサートは中国の上海市政府側が主催し、交流関係のある台北市で２０１５年から開いてきた。中国のテレビの歌合戦番組の形式をとり、中台双方の歌手が出演。
しかし２４日午後、反対する百人超の学生らが集まり、「台湾独立」などと書かれたプラカードを手に抗議。主催者側は安全のために公演の中止を決めた。

リアルでアホ杉w　ネトウヨw

仏教国のことはおれたち仏教徒が動くから歴史捏造するネトウヨはチベットに口出ししないでくれw

武装グループが「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。

2019年5月12日
中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として開発を進めるパキスタン南西部のグワダル港で、高級ホテルが武装グループに襲撃され、ホテルの従業員など５人が死亡しました。
この襲撃について地元の武装グループは「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。

パキスタン南西部バロチスタン州にあるグワダル港で11日、中国人宿泊客も利用する高級ホテルが武装グループに襲撃されました。

パキスタン軍によりますと、武装グループは３人で、ホテル内で無差別に銃撃を行ったあと駆けつけた軍の兵士らと銃撃戦になったということです。

この襲撃でホテルの従業員と軍の兵士の合わせて５人が死亡し、グループのメンバー３人も殺害されました。
宿泊客は避難して無事でした。

グワダル港は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と位置づけ、中国の国有企業によって大規模な開発が進められています。

この襲撃について、地元バロチスタン州の独立を目指している武装グループが「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。

このグループは去年11月にもパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館を襲撃しており、今回も開発を進める中国への強い反発があったことがうかがえます。

先月（４月）発表　売上高は ２６８．１億ドル（３９％増）

（by.MX　ﾓｰﾆﾝｸﾞCROSS　07：45　20190515）

そりゃ売国左翼より愛国者の方が圧倒的多数派なのは当然であって、
ああいう大作映画のプロモーションで国民の圧倒的多数派を敵に回す佐藤浩市という低能左翼が愚かすぎる

ああいう大作映画の製作には何億とかかる
1つの企画をダメにしてしまった佐藤浩市の責任は重い。

リスク高すぎて二度と起用されないのではないか？

国民は永遠に佐藤浩市は下劣な売国左翼だという事を忘れないよ
業界の売国左翼がほとぼりが冷めたらまた起用しようとしても無駄だよ

過去の売国左翼言動も次々に発掘されている売国奴の佐藤浩市。
こんなの起用する企業も同罪
↓
佐藤浩市、しんぶん赤旗の日曜版に出ていたことが判明　父親も…　ネット「赤組とズブズブなら納得」「リテラや朝日新聞だけじゃなく…
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1557910396/

佐藤浩市さん「この島国では残念ながら個人が自由に発言できる状況にはない」「日本はいま右翼化している」
http://www.moeruasia.net/archives/49631971.html
．
．
８２０７＋９５７５

そして、在日チョンのバックに居るのは売国政党の立憲民主党です
在日チョンが5chを買収して、売国左翼や在日チョンにとって有利な世論誘導しようと企んでいます
5chのあらゆる板でジャップがどうのとかほざく、日本人卑下する奴とか、「アベは売国奴だー　アベは統一協会だー」みたいな頓珍漢な政権批判するレスが異様に増えたと思いませんか？
売国政党の立憲民主党の支持母体の一つは在日韓国人組織の民団です
そいつらが5chを買収した在日チョンの背後にいます。↓民団と連動して動いている売国政党の立憲民主

在日チョンの帰化議員がワンサカいる売国政党の立憲民主党
↓
「竹島は日本の領土ですよね？」立民・白真勲(ハク・シンクン）議員を再直撃！　徴用工判決には「コメントできない」連発…

在日韓国人組織の民団は立憲民主党の支持母体の一つ。売国政党の立憲民主に絶対に気を許してはならない
↓
在日本大韓民国民団の中央本部新役員と意見交換 – 立憲民主党

蓮舫、95年に雑誌で「日本人でいるのはそれが都合がいいからです。いずれ台湾籍に戻そうと思っています」　ネット「これが立民副代表」

安倍さんより以前は日本の保守派政治家はみんな親韓派だった
安倍さんが政界の保守派を改革してくれたんだよ
だからチョンは安倍さんを引きずり降ろそうと必死。

5chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない
.
.
醜悪な引退商法して無様に芸能界から逃げ出した負け犬安室のバックのヤクザバーニングやエイベックスを業界から完全に干しましょう。
メディアや芸能界が反社会勢力と繋がっているのが許される時代ではありません。エイべトップの松浦勝人の犯した脅迫という犯罪行為は上場企業のトップとしてありえない
バーニング系と癒着しているメディアの人間もどんどん逮捕していかないと
↓
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2781/
エイベックスの問題はブラック労働だけじゃない！ 金、パワハラ、暴力団を使った恐喝…背景に松浦社長の体質が
https://jsaiji.com/?p=1454
モー娘肉弾接待をばらしてNHKとバーニング周防氏のズブズブの関係を明らかにしたヤクザサイト。
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＋６０３＋６４３

2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も

中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。

中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。

　　彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。

　　習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。

　政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。

　　目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。

　　中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。

天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
　　
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。

　　ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。

　　こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
　　天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。

　　天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。

習近平、そうとう困ってそうだなぁ

中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に　ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
　　
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
　
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
　
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。

■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
　
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く）

さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
　
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
　
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
　　
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
　

■天網（てんもう）とは、中国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。

2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。

　サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。

しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。

　監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
　現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）
国会議員とクリス・スミス（Chris Smith）国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。

　中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない。

■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
　　
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。

■「信用中国(クレジット・チャイナ)」

まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。

このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。

■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）

■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出

中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。

　　
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。

どこかに無理があるからなんだろうけど

　米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。
　戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

　委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
　その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。
（続く）

（続き）
■トランプ政権に中国との対決を促す上院議員　「共産党政権の中国との共存は不可能」

　同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。
副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。
　同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、
クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。
　この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。
同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。
この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。
　このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

中国人と朝鮮人は本当に嘘まみれ、粉飾まみれだなｗ

文化大革命の最中で試験も講義も無かったらしいよｗ

もしかしたら友達関係も見直した方がいいかも

　アフリカ大陸とりわけ南スーダンを含む東アフリカは、中国が掲げる、ユーラシア大陸からインド洋をカバーする経済圏「一帯一路」構想の射程範囲内です。「一帯一路」のもと加速する中国の進出は、例えばインフラ整備を急速に進めている他、
アフリカで最も雇用を生むなど、現地にとって「光」の側面もあります。
スタンダード銀行のエコノミスト、ジェレミー・スティーブンスによると、中国は30000人の雇用をアフリカで生んでおり、これは他国を凌ぐ水準と指摘します。
　ただし、そのような「光」の一方で、少なくとも南スーダンの場合、「一帯一路」で加速する中国の石油輸入の増加は、結果的に残虐行為の目立つキール派を財政的に支えているのです。

変わったこと、変わらないこと
　油田開発の見返りに現地政府を支援することで、結果的に中国がアフリカの紛争を激化・長期化させることは、これまでにもあったことです。
2003年に始まったスーダンのダルフール紛争はその典型です。その結果、2000年代に中国は「石油のために深刻な人道危機を顧みない国」という批判を呼んだのです。

　この際、中国は「内政不干渉」を掲げ、ダルフール紛争を「スーダンの内政」と強調することで、自らの立場を正当化しました。
しかし、アフリカからも高まる懸念を受けて、「大国としての振る舞い」や「アフリカへの貢献」を目指す中国は、南スーダン内戦ではダルフール紛争の際と異なる対応をみせてきました。
とはいえ、少なくとも中国のアプローチが実質的にキール派に肩入れするものである以上、キール派と対立する勢力にとって、その和平の呼びかけが説得力をもつとは思えません。

中国は2014年以降、南スーダン向けの武器輸出を停止していますが、英国のシンクタンク、紛争武装研究所は2018年2月に「スーダン経由で中国製兵器が周辺国に拡散している」と報告。そのなかには南スーダンの政府系民兵も含まれるとみられます。

とにかく有能。30年低迷を続けた日本の政治家とは天と地の差がある。

つまり手続きは本質的な違いを産まない。自由の有無も
単なる程度問題。そういう解釈もできる。

つまり手続きは本質的な違いを産まない。自由の有無も
単なる程度問題。そういう解釈もできる。

■巨大な売上高、低い収益性
ただし、営業力と機動性を武器に拡大した鴻海は大きな弱点を抱えている。それは、EMSというビジネスモデルが本質的に抱える収益性の限界だ。

例えば鴻海は、2015年度に日本円換算で約16.9兆円の巨額の連結売上高を叩き出しているのだが、実は純利益は4000億円強しかない（下表参照）。メディアによって見解が異なるとはいえ、同年の鴻海の収支は粗利益率で7％程度、営業利益率で4％程度にとどまると見られている。

郭台銘が強いライバル意識を持つサムスンの粗利益率が例年40％近くに迫り、経営不振が伝えられる東芝やシャープもつい5年ほど前までは20％前後の水準を維持していたのと比較すると、かなり寂しい数字だ。
実のところ、鴻海は2015年現在においてすら、粗利益率だけを見るならば「死に体」であるシャープよりもさらに低いのだ。

理由は膨大な人件費と設備投資のコストがかかる一方で、個々の労働者の仕事内容は基本的に「誰にでもできる」性質の作業であるためだ。

事実、2014年時点でのiPhone6の市販価格は1台あたり649ドル（6万8755円）だが、鴻海をはじめとするEMS業者の組み立て加工費はわずか4ドル（423円）だったと言われている。

本質的に言って、受託生産は大手メーカーが嫌がるこの低付加価値の分野を引き受けるビジネスだ。大きな利幅が望めないなかで利益を上げるには、人件費をはじめとしたコストを徹底的にカットし、
膨大な受注量と生産量を維持して売上高の数字の規模を積み上げていくしかない。鴻海の売上高が極端に高いのは、こうしたEMSビジネスの構造的な性質ゆえなのだ。
（続く）

かつてフォックスコンは中国工場の低賃金のワーカーたちに厳しい労働を課した結果、2006年には中国メディアから「絶望工場（血汗工廠）」として大バッシングを受けた。そのため、鴻海の労働環境は社会的に大きな圧力にさらされることになった。

結果的に、現在ではフォックスコンの多くの工場で中国社会の平均賃金以上の月収と残業代の支払いが保証され、福利厚生も整備されるなど、ワーカーの待遇は同業他社と比較しても優秀な水準に引き上げられたとされる。

だが、これはコスト面で見れば、ただでさえ低い利益率をさらに圧迫することに他ならない。近年、鴻海はインドなど第三国への工場の移転や、中国工場のロボット化も進めているようだが、問題の抜本的な解決にはほど遠い模様である。

加えて近年の鴻海の売上高の4～5割を占めるとも言われるアップルも、2011年のスティーブ・ジョブズの死後は徐々に新製品に画期性を欠くようになり、消費者の飽きもあってiPhone やiPad の売上に陰りを見せている。アップルの不振は鴻海の不振に直結する問題だ。

飛ぶ鳥を落とす勢いに見える鴻海だが、ここ数年で経営上の大きな曲がり角に差し掛かっているのも事実なのである。

孔子学院でやってる教育そのものやん。アホかよ。

　中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた
　トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
　今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
　「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。
　チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
　中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
　バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
　習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。
　「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
　党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう－という情報もある。習氏個人への権力集中である。
　経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。
　米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。

◆【コラム】世界に広がりつつあるシノフォビア（中国嫌悪）

■シノフォビアとは？

最近アフリカを中心にあちこちで「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という英語の言葉が目に付くようになっている。
シノフォビアとは「Ｓｉｎｏ＝中国」「Ｐｈｏｂｉａ＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われているようだ。 そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉である。

■アフリカで中国人に対する反発がどんどん広がっている

最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカである。
アフリカは中国による進出が顕著で、中国はすざましい勢いでアフリカに入り込んでおり欧米ではこうした動きを「新植民地主義」
と非難する向きも多いが、貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を歓迎してきたが、結局は中国人に対する反発がどんどん高まっているのが現状である。

■アフリカ各地で起こっている中国人に対する不満

２０１２年８月には、アフリカ中部のザンビアで、中国人が経営する炭鉱で、労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が暴動に発展して、５０歳の中国人監督者がトラックでひき殺されている。
２０１１年１１月には南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され中国人４人が死亡する事件が発生している。

アフリカ南西部アンゴラでは、最近中国人ギャング３７人が誘拐、殺人、売春などを行っていたとして逮捕され、中国に強制送還された。西アフリカのガーナでは中国人がガーナ人を奴隷のように扱ったとして中国人に対する抗議デモを敢行し。
これに対して、中国人はガーナ人に向けて３０分にわたり威嚇発砲を行い、ガーナ人が応戦する事態も発生している。
こうした状況がアフリカ各地で起こっており、中国に対する不満が各地で噴出し始めているようである。

こうしたアフリカでの反中意識の背景にあるのは、中国からの輸出である。
例えばアフリカ諸国では中国に天然資源などを輸出しているが、逆に衣料品や電化製品など安価な商品を中国から輸入している。
そのため、国内の産業が成長しない状況が生まれているのである。

例えば南アフリカでは、ここ１０年で８万人ほどの製造業の雇用が、安価な中国製品によって奪われた。 こうした輸入は年々増加しており、近い将来には、アフリカ人と中国人の大規模な衝突が起こる可能性が予想されている。
こうした強気に出る中国の対外政策に、恐怖心や不快感を示す形で、日本、アメリカ、欧州、東南アジア、アフリカでシノフォビアが広がっているのである。

■習近平は「建国の父」毛沢東と並びたいという野心を抱いているようである

習近平は「建国の父」と位置づけられている毛沢東と並びたいという野心を抱いているようである。
習近平は毛沢東思想を巧みによみがえらせており、それが人権・民主・平等を求める国民を容赦なく弾圧し、他国との領土問題では砲艦外交で臨む、という「治国思想」が確立されれば世界への悪影響は計り知れないものとなるであろう。

■中国の歴史から見ればいずれ、独裁体制は終焉するであろう

中国の長い歴史を振り返ってみると「皇帝が繰り返し登場して、潰れていく」という流れを辿っている。
一見盤石にみえる習近平独裁体制も中国の歴史が証明しているようにいずれは潰れる時期が訪れることは間違いないであろう。 中国人は、いずれその時が来るのを待つ資質を備えているようだ。

中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行

中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）

【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。

80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。

「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。
「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。

中国では、習近平（Xi Jinping）国家主席の個人崇拝を積極的に推進する共産党が批判的な人々の弾圧を強めており、それが生放送で浮き彫りになったかたちだ。

VOAによると孫氏は先月、習主席のアフリカ訪問に合わせ、アフリカでの中国のばらまき外交を批判する公開書簡を発表していた。この公開書簡はインターネット上でも確認できるが、AFP独自の事実確認はできていない。

孫氏は番組の中で、治安当局者に向かって「私の言っていることを聞け。間違っているか？」と問いかけた。
さらに「国民は貧しい。アフリカに金をばらまくのはやめよう」「こんなふうに金を浪費するのは、わが国や社会にとって無益だ」と侵入者たちに呼び掛けたところで、通信は途絶えた。

中国よりマシなのは確かだが、似たようなことやってんだよ。

　法政大は23日、先月下旬から出張で中国を訪れたまま連絡が取れない状態が続いていた中国人の趙宏偉教授（61）について、本人から東京に住む家族に同日「近く帰国する」と電話があったと明らかにした。中国当局が趙氏の学術調査に絡み事情を聴いている可能性がある。

　法政大広報課は「具体的な帰国日の公表は控えたい」としている。

　習近平指導部は2014年11月に反スパイ法、昨年7月には国家安全法を施行。スパイ行為に関与した疑いなどで外国人や、外国と交流のある中国人研究者が拘束される事態が相次いでいる。

しかし、この集合知の強みも「意見の多様性が保たれている間は」という
限定条件が付き、多様性を失うと（つまり独裁色を強めると）失われるとされる。

アメリカも欧州も多様性を尊重してきたはずのリベラルの振り回すポリコレの毒に嫌気が差して、
以前ほどの多様性を持っていないように見えるな。

5年に1度の党大会をこの秋に控え、習近平政権が、俄に動き出した。新たな先進都市「雄安新区」を河北省に構想し、首都圏機能の一部移転を仄めかしている。さっそくプロジェクト現場を歩くと、何やらきな臭い空気が漂っていた。

「今年の2月23日、いきなり村道がすべて封鎖され、村人たちに家から一歩も出るなと命令が来た。習主席が村の近所に来て『ここを雄安新区の中心にする』とおっしゃったらしい。ただ、みんな屋内にいて、主席の姿は誰も見ていない」

　安新県の中心部から8km離れた大王鎮小王営村で、雑貨店の店番の若い男性はそう述べる。赤土の上に廃品が積まれた空き地だらけの寒村は、この日を境に運命を大きく変えた。

　4月13日、新華社は雄安新区の当面の範囲を、村を中心とした100平方kmにすると正式に発表。新区は最終的に東京都の面積にほぼ匹敵する2000平方kmまで拡充が予定され、近隣の他県も含まれる見込みである。

　諸報道によれば、当局による農地の接収価格は1平方mあたりわずか90元（約1500円）ほどという。代替の住宅は提供されるものの、住み慣れた村を二束三文の補償金で突然追い出される村人らには困惑も広がる。

住民不在の決定の他にも、アジア有数の経済先進都市を目指す土地にもかかわらず、妙に社会主義的な厳しい統制が目に付くのが雄安新区の特徴だ。
例えば安新県では2月の習近平の訪問直後から、県内のすべての不動産業者が当局の命令で閉鎖された。

　この処置は新区設置が正式発表された4月1日以降は雄県・容城県にも広がり、さらに新区範囲外の覇州市や高陽県まで及んだ。
不動産投機の過熱と乱開発を抑制し、計画的な都市づくりを進めるための処置だと説明されている。

　だが、オフィスの入り口が×印の紙で封じられ、看板の文字まで徹底的に削り取られた廃店舗がいくつも並ぶ光景は、さながら「手入れ」が入った性風俗店街だ。
法的な根拠が曖昧なまま、民間企業の商業活動がここまで制限されている。

「街の不動産業者は、政府の手で『旅行』を名目に街から強制的に隔離され、政治犯罪者のような扱いです。現在、雄安新区の不動産の入手は、よほど太いコネから地下ルートを使うしかない。
一般人が自由競争のルールのもとで投資することは不可能でしょう」

　覇州市に住む教師の男性はこう証言する。雄安新区の発表直後は、値上がりを見越して不動産取得を狙う国内外の企業や投資家が殺到したが、間もなく実態を知り誰も来なくなった。
強制閉鎖された店舗だらけの街は殺伐とし、地域全体が政治迫害を受けたような重苦しい空気が漂う。

「雄安新区の建設は純粋な経済発展が目的ではなく、党内の権力闘争の結果だ。
北京の金融・社会資本の多くが江沢民派に握られているのに業を煮やした習近平は、雄安新区の建設を通じて、自分の完全な支配下に置いた新都市に北京の金融資本の7割を引き抜こうとしている」

　最近、北京市民の間では内部情報のリークと称する怪情報が、チャットソフトを通じて数多く流れている。中国共産党の幹部養成機関・中央党校出身で、
北京市通州区政府での行政経験も持つ民主活動家の顔伯鈞氏は、この情報を「十分にあり得る話」と述べる。

「地理的な魅力が薄い雄安新区が今後発展する要因は、習近平の独裁権力のみに頼らざるを得ない。そもそも華北地方の経済発展は、江沢民時代の環渤海経済区、
胡錦濤肝煎りの曹妃甸開発区など、歴代政権が好況下ですら満足な結果を出せなかった鬼門です。習が失脚するか引退すれば、雄安新区は間違いなくこれらの地域以上の大失敗に終わるでしょうね」

　ちなみに雄安新区の事実上のトップは、元上海市長で現在79歳の徐匡迪。それをバックアップするのは、元深セン市トップの許勤だ。徐は元総理の朱鎔基の部下で、
許は国家発展改革委員会畑の人物。いずれも派閥色が薄く、習近平との縁もたどれない。やや独特な人材起用である。

「阿諛追従する者は多いものの、習近平の明確な子飼いは意外に少ないのです。起用できる人材が限られていることを示す人事だと感じますね」

徐匡迪は6月7日、「雄安新区は北京からの風水の卦がよい（のでこの場所に決めた）」と、唯物論の共産主義者らしからぬ談話を発表。年配者ならではのトボけた言動も目立つ。

　実のところ、将来的に雄安新区に組み込まれるはずの近隣地域・高陽県は、習近平の母である斉心の故郷だ。
党と国家を挙げた大プロジェクトの場所を、習個人の縁故主義で決めた印象を薄めるため、ことさら「風水」が持ち出された可能性も高いだろう。

　権力闘争・縁故主義・風水。エコでスマートな副都心や、深セン・上海に匹敵する大都市といった華々しい謳い文句の影に見え隠れするのは、いずれも経済とは無縁の言葉ばかりだ。

　雄安新区の設置は、むしろ独裁皇帝・習近平の遷都計画、と呼んだほうが実態に近いのかもしれない。

独裁というのは賛成票を“得ないのに”決定する事。

馬鹿は毎日が楽しくて良いね。

なぜ日本の政権の支持率は異常に低いのか。
なぜ世論が分かれてる法案は議論もなしに可決されていくのか。

馬鹿は日本は民主主義、法治国家と思ってるようですねww

そもそも森友問題は何も解決していない。つまりメディアは政権に負けたのだ。

自由自由、民主政民主政というと聞こえはいいが、
ただの中国弱体化政策だろ。

分かりやす杉だろw

六四天安門事件（ろくよんてんあんもんじけん）は、1989年6月4日（日曜日）に、
同年4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、
中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、
中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件である。

中国が国外のサイトを次々と遮断しスマホアプリも強制削除　天安門事件30周年が原因か？
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548645284

刹那的一時的発展はできても
必ず恨みを買いしっぺ返しを食らうタイプだよ

日本をそんな確実な方法で滅ぼすわけにはいかない

習近平を安倍に変えても違和感ないだろ。そういうことだわ。

● 中国杭州G20　習氏「原稿棒読み」明らかに？　当局は書き込みや動画を次々削除
中国が威信をかけたG20が閉幕しましたが、いろいろとトラブル続きでした。オバマ大統領が専用機で到着した際に赤絨毯のタラップが用意されていなかったり、
オバマ大統領に近づこうとした同行記者やライス大統領補佐官までもが中国の当局者に遮られたといったことが報じられました。
一方、中国本土や台湾、香港などの中国語圏で大きな話題となったのが、G20の一環として行われたB20（ビジネスサミット）で基調講演に立った習近平主席の言い間違えです。
習近平は、中国の古典「国語」からの成語「軽関易道　通商寛農」（関税を低くすると道路が整備され、貿易が盛んになり農業政策が寛大となる）
を引用して、自由貿易で各国の産業が反映するということを言おうとしましたが、最後の語句「寛農」を「寛衣」と言い間違えてしまいました。
● 習近平G20演講大口誤 網友熱議、官方封殺
中国の簡体字では「農」と「衣」という字はよく似ていることから、手元の原稿を読み違えたことから起きた誤読でしょうが、
中国のネット上ではこの話題で持ち切りで、笑いの種となっています。というのも「寛衣」は「服を脱ぐ」と言う意味があるからです。
「誰と服を脱ぎたいのか？ プーチンか？」「関税を下げて道が整備されて貿易で大儲けすると、次は裸になって卑猥なことがしたくなるという意味だろう」といった冗談や、
ストリップ小屋のネオン看板のようなハダカ姿の習近平主席の絵が掲示されるなど、さんざんおちょくられる始末です。

● 巴?草 | 通商?衣　
また、習近平を「教養のないことが恐ろしいのではなく、教養がないのにあるふりをすることが恐ろしい」とこき下ろしたり、
言い間違えに引っ掛けて「裸になることが怖いのではなく、『王様は裸だ』と誰も指摘できないことが怖い」などいう批判も次々と登場したため、当局は検索や閲覧をすぐに禁止しました。
そもそも習近平は精華大学で博士号を取得したとされていますが、その博士論文はゴーストライターが書いたものだとか、
他の論文を剽窃したものだという噂が絶えません。そのため皮肉を込めて「習近平博士」などと呼ぶ人もいるくらいです。
今回の件では、「貿易が盛んになると商売が忙しくなって痩せてしまうから、衣服がぶかぶかになる（寛衣）」という、「習博士がつくった成語」だから間違いではない、という痛快な揶揄もありました。
いずれにせよ、世界が注目するG20で大恥をかいた格好となってしまったわけです。かつて日本でも首相の漢字読み違いが取り沙汰されたこともありましたが、
言論の自由がない中国では当局がすぐに削除、閲覧禁止にするため、かえって注目が集まる傾向にあります。
そして習近平がいくら自分を神格化しようとも、中国人民から人気がないことも明らかになってしまいました。習近平にとっては大失敗のG20だったのではないかと思います。

ネトウヨはリアルで無職なんだなw

　中国全土を10年間にわたる混乱に陥れ、多くの犠牲者を出した文化大革命が始まってから16日で50年を迎える。
毛沢東氏に対する個人崇拝がもたらした惨禍だが、いまの習近平指導部では習氏への権力集中が個人崇拝の色彩を帯びて進む。言論統制の強化などで社会に萎縮した空気が広がり、経済にも影を落としている。

　「欧州と重慶を往復する直通列車を１日１便に増やす」。内陸部の重慶市政府幹部は鉄道貨物輸送の
増強計画にまい進している。ところが関係者は「実際の貨物需要は欧州経済の低迷で急減している」と明かす。
採算を無視した計画の背後にちらつくのは習氏の影だ。

　「ドイツと力を合わせて経済ベルト建設を推進する」。習氏は2014年３月、重慶からの貨物輸送の終着駅、 独デュイスブルク駅をわざわざ訪れ、鉄道貨物事業が中国から欧州に至る経済圏を築く新シルクロード構想「一帯一路」の柱であることを示してみせた。

　いまの中国政府内では、習氏肝煎りの事業に「縮小」や「後退」の文字はなく、とにかく「前進」「推進」させる力学が働く。政府内部でさえ「一帯一路と言えばどんな計画にも予算がつく」と、財政負担の増大を懸念する声が上がる。

　ある国有企業は昨年、幹部のパスポートを相次いで取り上げた。習氏による倹約令や情報統制に配慮して海外出張を減らすためだという。ある幹部は「目を付けられたくないので、誰も海外出張に行こうとしない。
仕事に支障が出ているのだが……」とため息をつく。

　文革時代、毛沢東氏は年少の「紅衛兵」や一般大衆を巻き込み、自身への個人崇拝を進めて強権を振るった。
習氏も15歳から７年間、北京を離れて陝西省の農村での生活を強いられ、辛酸をなめると同時に権力のすごみを肌身で感じた。習氏が統治する「今の社会の雰囲気は文革時代に似た不気味さがある」と北京の知識人は警戒する。

　習氏は汚職官僚を撲滅する名目で反腐敗運動を展開。政敵を次々と塀の中に追いやる一方、習氏の権威を高める
「核心意識」という言葉も指導部内で使い始めた。インターネット上では習氏をたたえる歌があふれ、湖南省の農村視察を題材にした音楽ビデオでは農民に語りかける習氏の姿が大写しになる。

　習氏は劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任ら側近で周辺を固めることで、経済運営は首相に任せるという慣習も壊した。
乱造されるのは「脱貧困」「所得倍増」など大衆受けするスローガンだ。だが、強権は社会や経済の安定を意味しない。

　「トップ一人で全てを決める最大のリスクは失敗の責任を取れないことだ」と政府系シンクタンクの研究者は指摘する。
絶対的な権力者には聞こえのいい情報しか入らない恐れがある。

たまに面でも線でもない「点」としてのまともなことを言ったところで、それを「おかしなことをやる入り口」として有権者を欺き利用することがわかりきってるから有権者はその件に目をつぶらざるを得なくなる
つまり特定野党がまともな事を言う事自体が政治全体の足を引っ張る状態になってしまう

中華思想の中国人そのものだねえw
何処の誰が、中華思想そのものを実現しようとする
中国人を批難してるの？w

■「G7」世界経済の混乱の元凶、中国の鉄鋼ダンピングにレッドカード！

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。

　安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。

　英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一方、
「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現でまとまった。

■サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。

　首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。

　習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加させるなど、Ｇ７を切り崩したはずだったが、英国やドイツも味方してくれなかった。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。
議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。

お前らがルールを守らず自国優位になるような取り決めを外国企業に課してるから米国から制裁を受けているんだがな

■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」

　バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。

同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引

2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。

ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。

シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。

「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」

ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

フィギュアスケートの元女王がトランプ陣営に挑みます。

　アメリカのフィギュアスケートの女王だったミシェル・クワンさん（38）が、来年のアメリカ大統領選挙に出馬を表明した民主党のバイデン前副大統領（76）の選挙スタッフに加わることになりました。
クワンさんは高い表現力で長野オリンピックで銀メダルを獲得し、世界選手権では5回優勝しました。

クワンさんは選挙キャンペーン担当の幹部になる見込みで、「バイデン氏はアメリカを再び一つにすることができる」とコメントしています。バイデン前副大統領は民主党の候補指名争いで最有力とも報じられていますが、一方でセクハラ疑惑が浮上しています。

■中国系アメリカ人の中国系組織　百人会とは

■リーランド・イー　政治家
リーランド・イン・イー(Leland Yin Yee,余胤良, 1948年11月20日 – )は、アメリカ合衆国の政治家。民主党所属の元カリフォルニア州議会議員。
チャイナタウンのマフィアらと共謀し銃器密売や恐喝、贈賄を行なったとして2014年に逮捕された。

スキャンダル
2014年、イーはチャイニーズマフィアと協力して国外の犯罪組織から全自動射撃可能な突撃銃や榴弾発射砲といった銃器をフィリピンのモロ・イスラム解放戦線向けに密輸するという計画に関与したという件で逮捕された。

イーは選挙資金による多額の借金の返済に追い込まれ、中国系マフィアの構成員(正体は潜入していた連邦捜査局の捜査官)に接触し取引を行おうとしていた。これによりイーを含めた29人が逮捕され、
逮捕された人物の中には、捜査官の潜入対象であった中国系マフィア「Ghee Kong Tong」のボス、レイモンド・チョウも含まれていた。

2016年、イーには武器密売と汚職事件により懲役5年の有罪判決が下り、妻の介護を理由に恩赦を求めるが却下された。現在、フォートワース連邦刑務所(FCI Ft Worth)に収容されている。

■ミシェル・クワン　フィギュアスケート選手
ミシェル・ウィング・クワン（英語: Michelle Wing Kwan 、中国語繁体字：関穎珊、1980年7月7日[2] – ）は、カリフォルニア州ロサンゼルス出身の女性元フィギュアスケート選手。中国系アメリカ人。1998年長野オリンピック女子シングル銀メダリスト。

2008年からは中国系アメリカ人の組織である百人会の一員としても活動している。

それは、中国だ
中国共産党がチベット仏教より優れていると考え改造しているのはシュウキンペイ、お前だ

【毛沢東再来】「下放」の再来か…中国、地方部に若者数百万人の派遣検討 04/18　

【4月13日 AFP】中国で、農村部に数百万人の若者たちを「ボランティア」として派遣する計画が進められている。だが50年前に毛沢東
（Mao Zedong）が苛烈な文化大革命（Cultural Revolution）期に取った措置の再来を懸念する声が上がっている。

　中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関の「中国共産主義青年団（共青団、Communist Youth League of China）」は、
「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ために、2022年までに1000万人超の学生を「地方部」へ派遣することを公約したという。

　11日付の国営紙「環球時報（Global Times）」が、共青団の文書を引用して伝えたところによると、派遣の目的は、そうしなければ大都市での生活に魅せられてしまう若者たちの才能を地方部に伝えるためだという。

　同国中部・湖南（Hunan）省の町の副町長は環球時報に対し、「私たちは地方における伝統的な開発モデルを刷新する一助として、科学や技術に携わる若者が必要だ」と述べた。

　学生たちは夏季休暇の間、地方部で暮らすことを要請されるが、共青団は、どうやって若者にボランティアへ参加させるかは明らかにしなかった。

　共青団によると、最優先の派遣先は以前の革命時の拠点となった場所や、極度の貧困に悩まされている地域、少数民族が暮らす地域だという。

　その一方、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」では、懸念を示すユーザーの反応がみられた。

　多くの人々は、大学が10年にわたって閉鎖され、毛沢東によって「若い知識人」たち数百万人が地方部の低開発地域に派遣された1966年から76年まで続いた文化大革命の混乱を想起。「また始まるのか？」「もう40年前に実施された」との投稿もあった。

自民党の皆さんがやろうやろうと言ってる地方創生そのものじゃんｗ
文革のときとは違って技能を社会に還元してくれ、それも地方でってことだろ。
一極集中で疲弊する東京JAPANに見てたら至極まっとうな政策ではないか。

別にトランプは自国の経済を優先してるだけで
人種や文明なんて誇ってないだろ

ましてアメリカなんて
イギリスが侵略して奪った土地で
人種は沢山いるし文明なんて起源じゃねーし

中国人ってほんと頭悪いよな
代表がこれだけ頭悪いって
ほんと

一部分を俺の代わりに詳細に書いてくれて
ありがとうｗｗ

たとえばニート叩く奴は怠け者だし
浮気性の奴は彼女も浮気してると疑うし
支配欲の強いやつほど権力者のアンチになるし
自分の中の暴力性を認められない奴ほど戦争反対と叫ぶ

サウジアラビアのムハンマド皇太子は2月21～22日、中国の首都・北問した。1000人規模の大規模な訪中団を中国は厚遇。巨大政、経済圏構想「一帯一路」政策の成果だと自画自贊したが、中国の狙いはそれだけではないようだ。

昨年10月に体制を批判するジャマル・カショギ記者がトルコで殺害された件にムハンマドは関与したのではないか。そう疑う欧米と、中国当局は一線を画す。

ただ今回は深慮遠謀からの「厚遇」外交とみるべきだ事件発覚当時、 トルコ政府が情報をリークしたのは、背後にいたムハンマドのイメージダウンのため。中東でサウジアラビアとの覇権争いを有利に進める一面があったといわれる。

一方でトルコは近年、中国と融和的な姿勢を示し、中国によるウイグル人弾圧に沈黙してきた。ウイグル人は民族的にトルコと近いにもかかわらずだ。
だが2月、トルコが中国によるウイグル人強制収容を「人類の恥」と習近平(シー・チンピン)政権を避難 。そうしたした批判は根拠に欠くと中国外務省が反論するなど、両国関係は一気に冷え込んだ。

トルコは中央アジアからウイグル（トルキスタン）に連なるユーラシアのトルコ系諸民族の盟主で、その発言の影響力を中国は理解している。

早速中国は「敵の敵は味方」とばかりに、 トルコの宿敵で、国際的にも孤立するサウジアラビアに友好の手を差し伸べた。これに飛び付いた。
（続く）

特にサウジアラビアはイスラム信仰の面で世界に強い影響力を保持してきた。北アジアのモンゴルから中国の新疆ウイグル自治区、中央アジアにわたって民間に普及している聖典コーランは、ほとんどサウジアラビアで印刷・製本されたものだ。
宗教が弾圧されていた社会主義諸国に50年代からそうしたコーランがひそかに持ち込まれ、人々の信仰を支えていた。

また中国のチベット侵攻後、59年にチベット人と中国軍の衝突が起きダライ・ラマ14世がインドに亡命したときのこと。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がチベット人を側面から支援したが、イスラム教徒に武器弾薬を地下ルートで提供したのはサウド王家だと伝えられている。

ムハンマドは今回の訪中で信仰について語らなかったかもしれない。 しかし、中国は今、同自治区でかってない厳しさでイスラム教徒を弾圧している。90年代にサウジアラビアの支援で自治区内に建てられた神学校も全て閉校に追い込まれた。
　
モスク(イスラム礼拝所)の上に立つドーム形の屋根からは、信仰の象徴である三日月と星が撤去され、入り口に赤い中国国旗が掲げられるようになった。

西周に厲王という暴君がいた。厲王は巫女を町中に遣わせ、王を非難した者を見つけ出しては死刑に処した。誰もが口でものを言うのを憚るようになり、民は道で会えば、目と目で意志を示すようになったー。
これが中国のことわざ「道路以目」（道路、目を以ってす）の由来で、言論弾圧を意味する。まさに、監視社会の現代中国にぴったりの言葉だ。

河北省渋県のある住民は、インターネットで病院食について否定的なコメントをしたため、10日間の勾留処分が下った。中国メディア・新京報が20日に報じた。
この住民は6月、県内の病院に入院中に院内の食堂で食事したが「まずくて値段も高い。量も少ない。これでも人民の病院か？」と思わず不満をネットにぶちまけた。
8月下旬になって、警察当局は「事実をでっち上げ、公共秩序を乱した」として、この住民を10日間の行政勾留処分とした。ネット上では、「立派な言葉狩りだ」「政府を批判したら、死刑になるんじゃないか」と厳しい発言への取り締まりに、不満の声が溢れた。

■「ビッグブラザー」よりひどい中国6つの監視システム

6月1日からネット規制を強化する「ネット安全法」が施行され、ニュースを配信するスマートフォンのアプリにも認可制を導入するほか、プロバイダーに犯罪捜査のための技術提供や協力を義務付ける。
また、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。中国内で収集したデータの国外への持ち出す場合は許可が必要で、中国当局が企業のデータを閲覧することも可能となった。

さらに、実名制も導入される。8月25日、中国のネット安全管理当局は、ネット掲示板やコメント機能を持つウェブサイトの運営会社に対して、実名登録していないユーザーは、コメント機能を提供しないようにと指示した。
ハンドルネームでコメントを投稿するのは許されるが、サイトには本名でユーザー登録することが義務つけられた。実施は10月1日から。
ネット人口7億人を抱える中国。国民の半数が利用するインターネットの完全規制は、ほぼ不可能だ。安徽省検察院の元検察官・沈良慶氏は大紀元の取材に対し、
「食事がまずいと言っただけで勾留処分だ。発言内容の問題より、ネットユーザーを脅す意味合いのほうが強いだろう」と述べた。

「誰も何も言えない恐怖感が市民の間で漂っているのなら、当局の思う壺。まさに『道路以目』が現実になりつつある」と沈良慶氏は言う。
厲王は、誰からも批判されなくなったことに喜んでいた。しかし、賢臣の召公はこう言った。「民の口を塞ぐのは水を塞ぐより悪いこと（防民之口、甚於防水）、
つまり、水を管理するために堤防を開けて水を流すように、民を管理するには、思い切り言わせることも必要ではないか」。

それでも、王はこの忠告に耳を傾けず、のちに諸侯によるクーデターで政権は崩壊した。

中国から早く逃げた方が良い。

トヨタ、中国生産2割増　日本車の対中依存一段と
トヨタ、広州に新工場　21年に中国生産170万台
【終身雇用守るの難しい】トヨタ社長が“限界”発言 ★11
【中国】「清華大学－トヨタ連合研究院」を設立へ　豊田章男社長「中国の発展に関与できてうれしい」

【元米軍高官】沖縄の海兵隊駐留に言及　「戦略的必要性ない」「全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」
【沖縄米軍基地】93年に沖縄から撤退予測　米海兵隊は本土移転を希望するも日本政府は検討せず　国務長官・元首席補佐官が証言
。

おい習近平、話の土俵をすりかえるな
中国が国際ルールを破りまくってるから罰せられているだけだ

つまり、法の下の平等ってのも国家という枠組みに限定された
恣意的、裁量的、政治的なもので普遍の正義でもなんでもないということだね。
グローバル化は>>806に向かって突き進んでいる気がするけど。

江戸時代、領主による分封支配によって両替商（金融業ね）が為替や大名貸付で
利益を得たのと同じでさ。
彼らの存在、活動も明治の自らの存在を排除する中央集権国家出現の環境を
用意はしたのは皮肉か。多国籍企業も歴史的に見たら同じことになるかもしれない。
まぁ、血を見ずにメガ国家が出現するとは思えないけど。

日本でも、「数の暴力」とか「強行採決」とか「リンチ」とか「いじめ」とか「リンチ強姦殺人」とか、
多数ケツ（多数派の尻馬に乗って暴虐の快楽にふける）の神聖なる原理を、
批判するヤツがいるしな…。

「リンチ強姦殺人」は、被害女性は１人で、加害男性は多数派で快感を愉しめるから、
多数決では合法なんだよ。

（修正）

日本でも、「数の暴力」とか「強行採決」とか「リンチ」とか「いじめ」とか「リンチ輪姦強姦殺人」とか、
多数ケツ（多数派の尻馬に乗って暴虐の快楽にふける）の神聖なる原理を、
批判するヤツがいるしな…。

「リンチ輪姦強姦殺人」は、被害女性は１人で、加害男性は多数派で快感を愉しめるから、
多数決では合法なんだよ。

つまり、法の下の平等ってのも国家という枠組みに限定された
恣意的、裁量的、政治的なもので普遍の正義でもなんでもないということだね。
グローバル化は>>806に向かって突き進んでいる気がするけど。

江戸時代、領主による分封支配によって両替商（金融業ね）が為替や大名貸付で
利益を得たのと同じでさ。
彼らの存在、活動も明治の自らの存在を排除する中央集権国家出現の環境を
用意はしたのは皮肉か。多国籍企業も歴史的に見たら同じことになるかもしれない。
まぁ、血を見ずにメガ国家が出現するとは思えないけど。

つまり、法の下の平等ってのも国家という枠組みに限定された
恣意的、裁量的、政治的なもので普遍の正義でもなんでもないということだね。
グローバル化は>>806に向かって突き進んでいる気がするけど。

江戸時代、領主による分封支配によって両替商（金融業ね）が為替や大名貸付で
利益を得たのと同じでさ。
彼らの存在、活動も明治の自らの存在を排除する中央集権国家出現の環境を
用意はしたのは皮肉か。多国籍企業も歴史的に見たら同じことになるかもしれない。
まぁ、血を見ずにメガ国家が出現するとは思えないけど。

中華を反省するの